民事信託の利用（家族内信託）

①「相続税法」が、ひっくり返る法律制度
　民事信託（家族内信託）とは？
商事信託（大手信託銀行の扱い）とは別の、誰でもやれる「民事信託」が10年前に施行されました。
そして今、民法（相続法）のらち外に、信託法が置かれて、各々の枠内での法制が語られることになりました。
相続税法に大きな影響を及ぼしかけています。

②信託法（家族内信託）の構造
　 次のとおり❶委託者❷受託者❸受益者の3者が登場する。

　　❶　財産を持っている委託者（死に行く被相続人）
　　　　・信託宣言で受託者を指名する

　　　　・委託者が受託者にもなれる（自己信託）
　　　　　※これにより自分の会社株式を名目上、渡して、配当を受け取る。
　　　　　※会社運営の決議権は「指図権者」を設定して、決議権行使を操作する。　
　　　　　※受託者（例えば相続人）への全権以上は、例えば、受託者の成長を見据えて行える。

　　　　・信託終了で信託所有権（信託法）は、所有権（民法）に再変換される
　　　　　　※だから都合の悪い時に「再変換」しない契約が必要
　　　　　　※信託所有権から所有権に再変換されれば、
　　　　　　　そのときは、相続の「遺留分の減殺請求」は効力を持つことになる。

　　❷　財産管理の義務（権利）を負う受託者
　　　　・所有権は❶の委託者から❷の受託者に移転しない
　　　　　　※受託者には、民法上の所有権はない
　　　　　　※民法上の所有権はないので、その権利は民法上は「空（カラ）」である。

　　　　・名義のみ（信託所有権という）が受託者が持つことになる
　　　　　　※信託所有権という名目で登記される

　　　　・受託者は、受益者に、利益の給付をする。

　　❸　信託受益権を享受する受益者
　　　　・給付を受ける人
　　　　・委託者（被相続人）の所有権（民法）は、信託受益権（信託法）と性質が変る。
　　　　・信託受益権（信託法）は、民法（所有権）の世界から、分離される。
　　　　・受益者が死亡しても、最早「相続」ではない。
　　

➂　民事信託法の運用
　ひょっとしたら米国並みの「相続回避手法」が、日本でも当然になるのかもしれません。
このことからも、民事信託の普及には、社会に対する正義と愛が必要である。相続税法もその封じ手を講じている。

　なお、株式信託契約に関しては、
民事信託の利用に関しては、当該会社の「信託所有権」を税務署に届ける手続き（法人税法別表２）を前提に、
一般社団法人が受託者となり、決議権行使の指図権者を指定することにより、委託者（被相続人）の意思・遺志を、
徹底できる手法もある。