会社方針

　法務資格「行政書士」による「成年後見人制度」に関して、信託法による「家族信託」の専門家となって、税理士資格による「事業承継」を支援します。
　中でも「経営者の認知症」にハイライトを当て、経営者の認知症対策を成年後見人の資格取得を以て行います（弊社2016年の事業計画）。

CEOメッセージ

　税理士・行政書士の堂上孝生（どうがみたかお）です。

　2015年現在の経営者は実態として約400万人です（弊社の推測）。個人事業主220万人／法人170万社が稼働中だと思います。
　うちMCI（軽度認知障害）ぎみの方は20万人。2025年には50万人。経営者の認知症は2025年には10万人に達します。

　※患者統計：
　2025年65歳以上の日本国の人口は3,000万人。うち軽度認知障害(MCI)は50％（1,500万人）。そのうち認知症患者は20％（300万人）。更にそのうち「経営者の認知症患者」は3.3％（10万人）。MCIなら50万人。
　2015年現在でも、個人と法人の経営者400万人の5％(20万者）はMCIです。2025年にはもっと表面化した「事業承継の重要課題」に浮上するとおもいます。

会社沿革

1984年: 　東京都行政書士会に会員登録（会員番号84082561号）。現在に至る。
2013年: 　中小企業庁「認定支援機関（会社設立支援・相続支援・事業承継支援）」を登録（20130411関東第6号）。
　金融庁「認定支援機関（事業計画支援・銀行融資支援・事業再生支援）」を登録（関財金1第268号）。