新着情報
- 2015年5月
- 著書「生前贈与本（題名未定）」が、合同フォレスト社で編集大詰めを迎えました（2015年秋出「合同出版」より出版予定）。
サポート情報（FAQ）
サービス関連
Ｑ．相続の申告料は幾らですか？
Ａ．相場によります。
相場が分からないと仰せの方は、インターネットで検索すれば情報が 得られます。
Ｑ．相続手続きの代行をしてくれますか？
Ａ．例えば、預金通帳の名義切り替え、遺族年金の手続き等は、顧問先に ついて有料サービスをしております。詳しくはお電話をお待ちしており ます。
Ｑ．「抜本的な相続対策」は何ですか？
Ａ．一般財団法人を使った遺産の国有化です。所有権は国に移り、遺族は 理事会を通じた管理権を行使して、遺産管理に当たります。
なお相続の「争い」対策として、「遺言書」では遺留分の減殺請求と いう権利が相続人に残るため、遺産の行方は、確たるものになるとは言 えません。
そこで、信託を利用して「受益者」を特定等すれば、法制度により 遺産は確実に被相続人の「遺志」に従って、遺産配分されます。
なおまた、信託を利用すれば、「死ぬまで」被相続人（死ぬ人）の手 元に遺産の支配権が残り、相続開始（死亡）により、遺産は、被相続人 が指定した遺族のものとなります。